ファンドにかかるリスク

本ファンドは、お客様の自己責任の下、運用にかかる収益がご契約者様に帰属する一方、運用の結果による損失もご契約者様に帰属することとなります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面および匿名組合契約書をご確認いただき、ファンドの性格を充分ご理解の上、お申込くださいますようお願い申し上げます。以下、本ファンドにかかる重要事項をご説明します。

1. 市場変動リスク

本ファンドは主に店頭外国為替証拠金取引での運用を行い、その純資産価額は日々大きく変動する可能性があります。投資対象通貨はユーロ/米ドル市場のみでありますが、運用レベルの設定を分散するなどしリスクを管理していますが、ご契約者様に対し投資元本の償還や収益の保証をするものではありません。為替取引の運用次第では投資元本の欠損又は全く償還されないおそれもあります。

〈外国為替証拠金取引の投機性〉
為替レートは、国内外の政治情勢、経済の動向、天候等の自然環境、その他要因によって激しく変化します。そのため運用資産の投資効果を予め予想することは非常に困難です。
〈外国為替証拠金取引のレバレッジ効果〉
外国為替証拠金取引を行う場合は、必要な証拠金は小額で済むため、為替取引は資金的なレバレッジ効果が高くなります。よって為替取引における市場相場の変動は、小額の投資でも出資者に多大な利益をもたらす可能性がある一方、大きな損失を与える原因にもなります。

2. 当ファンド関係者の信用リスク

ご契約者様から営業者への出資金は、営業者において運用されます。また、運用成果は営業者から直接ご契約者様に支払われる仕組みになっております。営業者である合同会社コピアは本ファンド専属の特別目的会社であるため、本ファンドの運用以外の業務を行うことはありません。

本ファンドの構成員が破綻する等予期せぬことが起こった場合、本ファンド関連会社の管理上の障害が生じるリスクがあります。

3. 流動性リスク

外国為替市場では、時に予測できない政治・経済変動、過度の投機等によって大幅に価格が変動することがありますが、価格変動が大きい場合は取引相手が見つからず、売買したい時でもそれが不可能な場合があります。

4. その他

〈法律改正リスク〉
日本、その他の国、地域において法律等の改正、変更があり、出資金の運用に新たな制限がなされる場合、本ファンドの運用成績への悪影響および運用自体への支障が生じることがあります。
〈税制変更リスク〉
日本、その他の国、地域において税制等に変更があり、税率の引き上げ等新たな課税がなされる場合は、当ファンドの運用成績に悪影響を与えます。
〈当ファンドの構造上リスク〉
本ファンドでは、優先部分と劣後部分に分けることにより、運用の損失が劣後部分の範囲内であれば、優先部分の出資元本は保全される仕組みになっています。運用期間終了日に運用利益が発生していた場合は、当初元本の5%に相当する金額までは、当該利益は優先部分の出資者と劣後部分の出資者に同順位でその出資口数に按分して分配され、それを超えた部分については、優先部分の出資者と劣後部分の出資者に1:4の比率で配分の上、優先部分の出資者間又は劣後部分の出資者間でそれぞれの出資口数により按分されて分配されます。逆に、運用損失が発生していた場合には、優先部分の元本の償還が優先されるため、かかる損失が劣後部分の元本の範囲内であれば、運用期間終了日における優先部分の当初元本は保全される仕組みになっています。他方で、劣後部分は、損失が発生した場合には優先部分よりも先に元本が毀損する仕組みになっており、運用損失が拡大する場合、劣後出資全額を失うこともあります。このような仕組みにより、優先部分と劣後部分の間に利益分配や元本償還に差が生じる可能性があります。
〈繰上償還リスク〉
日本、その他の国における天災地変、政治・経済の変動若しくはその他の事由により、本匿名組合事業の目的の達成又は本匿名組合事業の事務の遂行が不可能又は著しく困難である場合、又は匿名組合契約の一部の解約若しくは終了により、優先部分と劣後部分の出資口数に設定時の比率から想定以上の隔たりが生じた場合は、営業者(合同会社コピア)の裁量により本匿名組合契約を解除し、繰上償還を行うことがあります。この場合の償還金は、出資元本を下回ることがあります。
さらに、ファンドの純資産価額を総出資口数で割った1口当たり純資産価額が、1口当たり当初出資金の65%を割り込む可能性が高いと投資運用業者が判断した場合は、運用を停止し、繰上償還します。
〈途中解約・譲渡〉
本ファンドでは、途中解約・譲渡はできません。

※ご契約にあたっては、契約締結前交付書面および匿名組合契約書を十分にお読みください。